売掛金の回収法4選～輸出業なら国際ファクタリングが便利
売上債権（売掛金や未収金）の回収は輸出ビジネスのみならず、あらゆる事業において重要な課題。数ある方法の中でも買取・国際ファクタリングはおすすめの手段といえます。詳しく解説していきますので、未回収リスクを予防するためにもぜひご一読ください。
売掛金の回収
事業主や会社にとって、売掛金の回収は死活問題。
せっかく売り上げたお金が入金されなければ、ビジネスが成り立たないどころか、自らの存亡に直接関わるからです。
そのために、取引先が信用できる相手なのかを見定めることも大事になってくるのですが、いくら気を付けていてもイレギュラーなことは起きてしまうもの。
信用できる相手であっても急に倒産し、不渡りを出してしまうこともあるのです。
そんなときに共倒れになってしまわないよう、売掛金の回収方法についてもある程度詳しくなっておくことも大事です。
未回収が濃厚となってしまった売掛金をどう回収するのか、また未回収を予防するためにどんな方法があるのか、解説します。
自身の手で回収
すでに未回収状態となってしまっている債権を自らの手で回収するための方法としては、電話や訪問を通じての催促、そして督促状を送付するなどが一般的です。
単純に相手側が忘れていただけならばそれで解決するはずですが、そうではなく意図的に支払いに応じない場合、内容証明郵便を利用してみるのも有効です。
内容証明郵便によって「いつ・誰から誰へ・どういった内容の告知がされたか」を郵便局が第三者として証明してくれるため、相手が知らんふりをする余地をなくすことができます。
ここまでやっても難しいようであれば、法的手段を検討する必要が出てきそうです。
法的手段での回収
売掛先が支払いに応じる姿勢をどうしても見せない場合、法的手段を検討するしかありません。
ここでも、訴訟を起こすのか起こさないのかで大きく二つに分けることができますが、簡単にまとめると、
・公正証書の作成
・即決和解
・民事調停
・支払督促
といった方法で解決へと進めることになります。
それにも相手が応じてくれなそうな場合、最終手段として訴訟がありますが、結果次第では強制執行で財産差し押さえ、といったことが可能になる場合もあります。
いずれにしても、法的手段を用いて債権回収をするには専門家である弁護士への依頼を含め、それなりのコストや時間を要する泥沼の闘いになることを覚悟しなければなりません。
そうならないためにも、未回収そのものを起こさない、予防策も大事になるのです。
買取ファクタリングも有効
未回収リスクをあらかじめ回避するために買取ファクタリングを利用することも、選択肢の一つにはなります。
手数料を差し引かれるので、資金的に余裕があるなら本来利用するべきものではありませんが、売掛金を早期現金化できた時点で、未回収リスクはファクタリング会社へと移行します。
買取ファクタリングをそういった目的で利用するのも、一つの方法です。
輸出ビジネスなら国際ファクタリング一択
輸出ビジネスなど、海外企業や個人との取引をするならば国際ファクタリングの利用は必須レベルと言えるでしょう。
万が一相手が支払いに応じてくれない、となった場合、個人での回収はもちろん、法的手段に出るのも相当難しくなるからです。
国際ファクタリングを利用しておくことで、未回収リスクをあらかじめなくしておくことが可能です。